釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
なお、施工者選定に当たっても、市経済に寄与する仕組みを整え、市全体の経済が活性化し、市民の皆様に経済効果が波及する事業として進めてまいります。
なお、施工者選定に当たっても、市経済に寄与する仕組みを整え、市全体の経済が活性化し、市民の皆様に経済効果が波及する事業として進めてまいります。
何か大きく４つぐらい分けられるのかなと思っていまして、市が主導するか、個々のつながりがあるか、また目的を持って付き合うのか、それとももうつながることが目的なのかみたいなことかなと思っていて、例えば先日名古屋市さんに表敬訪問させていただきましたが、これは本当に何か経済効果を狙うつながりではなくて、今後も市としてもつながり続けることが重要な関係だなというふうに思わされて、これも大事な関係なのかなと思ったのですけれども
ＳＭＣ株式会社の新たな事業展開は、雇用の場の創出のほか、若年層の地元定着やＵＩターンの推進につながり、建設投資に伴う直接的な経済効果はもとより、市税収入の増大や従業員の経済活動などの多大な波及効果が期待でき、当市にとりましてまちづくりの大きな希望と捉えておりますが、用地のあっせんにおいて反省すべき点があったことも真摯に受け止め、今後は事務執行において一層の精査に努めてまいる所存であります。
また、花火大会等スポーツ以外のイベント等にも効果的に利用されているところでありますが、特にも商業等の経済効果を期待することから、今年度の利用状況と今後のさらなる活用の見通しはどうか伺います。
どの程度の経済効果を狙っているのかについてお尋ねします。 それから、その下の物産センターの泡消火、これにやはり4400万つぎ込むわけですが、改めてこの物産センターは何のために設置したのか、そのことについてお尋ねをします。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君） それでは、お答えさせていただきます。
さらに、専門学校の開校で、学生が市内で勉学に励み、集い、行き交う状況が形成されることにより、駅前周辺を起点とした地域のにぎわいが創出され、学生の買物、飲食等の消費支出による経済効果、アルバイト従事を通じての雇用充足にもつながり、公共交通機関の利用促進や、卒業後に市内に就業の場や家族を得て定住することなども期待されるところでございます。
また、第６次釜石市総合計画では、スポーツによる交流人口の創出の中で、ラグビーワールドカップ2019日本大会岩手・釜石開催のレガシーを生かしながらラグビーのまち釜石推進の構想を具体化し、スポーツによる交流人口の創出や地域経済の活性化につながる取組を推進しますとしておりますが、鵜住居復興スタジアムの経済効果はどうなのか、併せてお伺いします。 次に、陸上競技場の取組についてお伺いします。
仮に経済面に着目するとしても、施設単体ではなく、町なかエリアを中心とした市全体としての経済効果の議論をするべきです。これは、令和５年４月に施行される改正博物館法においても、博物館が地域の多様な主体との連携、協力による文化、観光、その他の活動を図り、地域の活力向上に取り組むことを努力義務とするとされているとおりです。 最後に、第４の本市の博物館の果たすべき役割についてです。
ビーチバレーを例に取れば、せっかく県内各地から多くの選手が集まりますが、通常の海の家だけでは大きな経済効果は期待できないでしょう。様々なイベントの運営者だけでなく、他の団体などと協力して地域経済につなげていくことが肝要だと思うのです。幾ら交流人口が増えても、経済に波及しなければ意味がないとも思います。
市長も危機感を共有し実行してきたものと思いますが、今日までの主体的な施策、事業展開及び投資の成果と経済効果、評価について伺います。 ４点目に、経済を大きく強くするためには市長自らのリーダーシップや行政だけでは限界がある。市民事業者のより積極的主体的な事業展開、投資の現状に対する市長の認識を伺います。
そして、３点目ですが、コンテナ物流による経済効果はいかほどのものなのか、お聞かせいただければと思います。 釜石港公共ふ頭におけるＲＯＲＯ船寄港に関するその後の状況について。 次に、釜石港公共ふ頭におけるＲＯＲＯ船寄港に関するその後の状況について質問します。 令和２年９月、ＲＯＲＯ船トライアル事業が２回実施されました。
次に、三陸花火競技大会のようなイベントの開催も交流人口の拡大と経済効果に寄与すると考えます。高田松原運動公園の多目的なさらなる活用も考えるべきと思いますが、どのように進める予定でしょうか、答弁を求めます。 さらに、高田松原運動公園の利用者の増加策として、より幅広い世代が利用できるような整備と工夫も必要と考えますが、答弁を求めます。 次に、２項目めですが、市道の整備と維持管理についてです。
令和６年度には２億円近い予算になると説明されており、その活用次第では、林業並びに産業間連携により、大きな地域内経済効果が期待されます。現在の事業内容を見ると、基金積立てや基礎調査に使われており、将来的な活用ビジョンを作成し産業振興を図るべきと考えますが、見解を伺います。
特にも観光事業を展開することは、地域が持つ自然景観や伝統文化といった固有資源の特性を生かし、創意と工夫を凝らした取組が可能であり、関連産業の裾野が広いことから、大きな経済効果が期待できます。
何か、マスコミ報道等を見ておりますと、現金給付は貯金に回ってしまうから駄目だと、経済効果を上げるには半分はクーポンだと。我々所属する公明党は、当初から、これは子供に対する支援なので現金だということを主張してきたわけですが、それから、今回、市長の先ほどの答弁で、市長のお考えだと。よくぞ市長も現金10万決断したなと。やはり、ほとんどの市民が現金給付を求めているわけです。
ただ、現時点では、今議員おっしゃったとおり、今までは経済効果というところに力点があったと思うんですが、どうも今までの議論の経過の中からすると、子育て支援のほうにシフトしながら、現に子育てしている家庭の皆さんの意向といいますか、思いというもののほうを大事にしていかなければならないのではないかと思っておりまして、私は個人的に直接10万円給付のほうに、その方向で検討してはいかがかなと思っているところでございます
加えて、道の駅やオーガニックランド、発酵パークカモシーといった集客拠点との相乗効果により、本施設への来訪客が増加することや新たに開発される商品をふるさと納税の返礼品とすることなどによる経済効果も期待されているところであります。 次に、たかたのゆめの現在の成果と課題についてであります。
岩泉はまたちょっと趣旨が少し違うんですが、県内では一番多い30万というのを岩泉町はやっているんですが、今、市長が答弁されたように、この景気の状況、それから、消費者の動向、それから、請け負って仕事をやっている業者の皆さんの仕事の回り具合、そういうものも当然勘案して決めなきゃならないとは思うんですが、私はこの住宅リフォームというのは、いろいろな業種が絡み合う工事になるという意味で、非常に大きい経済効果があるというふうに
道の駅やオーガニックランド、発酵パーク・カモシーといった集客拠点との相乗効果により、本施設への訪問客が増加することや、新たに開発される商品をふるさと納税の返礼品とすることなどによる経済効果も期待されると考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。 ○議長（福田利喜君） 及川修一君。
実現について、岩手県では消極的な見方だとの声も聞きますが、関係する地域住民の声はもとより、平田湾の活用も含め、当市にとっては経済効果が増すはずですので、市が主導権を取って進めるべきで、前向きな答えを求めます。 次に、台風災害対策についてお伺いいたします。 地球温暖化が要因か、全国的に大雨による最近土砂災害が多発しております。よって、各地で避難対策に俊敏に取り組まれていると聞きます。